横浜・川崎の法人向け車検・法定車検・点検・修理・オートリース・新車&中古車販売はブラザーオートサービス

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【2025年8月号ブラザー通信】2025/8/1

今月のテーマ

「煽らない、煽られない。

 スマートドライバー宣言」

 

夏休みは、遠出や旅行などで

自動車を利用する機会が増える季節ですね。

 

道路を利用する機会が増える中で、

運転中の行動は他のドライバーとの

「非言語コミュニケーション」とも言えます。

 

だからこそ、何気ない動きや振舞いが

相手に不快感を与えてしまい、

「煽り運転」などのトラブルに

発展する可能性もあるのです。

 

では、万が一煽り運転に遭遇したとき

どの様に対応すれば良いのでしょう。

 

今月は、煽り運転の「被害者」にも

「加害者」にもならないための

運転方法と予防ポイントを

いくつかご紹介しますので

今月の皆様の安全運転に

お役立ていただければ幸いです。

 

煽り運転を「しない・させない」ために

 

まず大切なのは、

煽られるきっかけを作らない

運転を心がけましょう。

 

例えば、進路を変更する際は

明確な意思表示が大切です。

 

・ウインカーを3秒以上前から点灯し

しっかりと意思を伝える

 

・後続車との距離をしっかり取り

無理な割り込みは避ける

 

また、以下の様な運転方法も

トラブルの予防につながります。

 

  1. 追越し車線を走り続けない
  2. 前方に車がいるのにハイビームを使わない
  3. 車間距離を詰めすぎない
  4. 停止時は急ブレーキではなく徐々に減速する

 

万が一煽られてしまったら」

 

そしてもうひとつ重要なのは

もしも煽られた時には

相手の挑発には絶対に乗らない事です。

 

・身の危険を感じる様であれば、

コンビニやサービスエリア、民家など

 人目のある安全な場所に避難しましょう。

 

・窓を閉め、ドアをロックして車外には出ず

 ためらわず110番通報をしましょう。

 

・ドライブレコーダーの映像は証拠として

非常に有効です。録画状態になっているか

確認も忘れずにチェックしましょう。

 

最後に…

煽り運転は、2020年6月に施行された

改正道路交通法により、新たに

「妨害運転罪」として規定されました。

 

これにより、

煽り運転は重大な交通犯罪として

厳しく取り締まられます。

 

違反者は懲役、または罰金が科されるほか

違反点数も大変大きいため

即、運転免許の取消し対象となります。

 

安全運転は…

思いやりと冷静さから生まれます。

自分自身と周囲の人を守るために、

この機会に、日々の運転を見直してみませんか?

 

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さて、ここで自動車ニュースです!
『 暫定税率 』が

廃止されるとどうなる?

〜ガソリン1Lに53.8円の課税、プラス消費税?!〜

 

「ガソリンが高すぎる…」

そんな声が諸所より聞こえてくる昨今

燃料費の高騰は、我々の家計に

大きな負担を与えています。

 

そんな中、人々に期待されているのは

「ガソリン減税」と言う措置ですが、

その中心にあるキーワードが

暫定税率の廃止”です。

 

ガソリン税の仕組みをチェック!

現在、ガソリンには以下のような

税金が課されています。

 

・揮発油税(国税):24.3円

・地方揮発油税(地方税):4.4円

暫定税率(上乗せ分):25.1円

参考:HP国民を苦しめるガソリン高!

 

これら合計すると、

なんと、53.8円/ℓもの税金が、、

 

しかも!!

この税金を含んだ価格に

消費税(10%)が課されるため

いわゆる「二重課税」状態になるのを

ご存知でしたでしょうか?!

 

暫定税率っていつまで“暫定”なの?

暫定税率は1974年、

オイルショックによる

道路財源不足を補うために

時の田中角栄元総理大臣によって

導入されました。

 

本来は一時的な措置だったのですが、

延長に延長を繰り返し、

現在まで50年以上も続いています。

 

2009年以降は「一般財源」に組み込まれ、

使い道が限定されない税金なのです。

 

つまり、

道路整備以外にも使われている

可能性がある税金なのです。

 

廃止されたらどうなる?

 さて、もし暫定税率が廃止されれば、

どうなるのでしょうか。

 

理論上、ガソリンの値段は

25円/Lほど安くなります。

 

年間1,000/L給油する家庭なら、

約25,000円の節約になる計算です。

 

廃止のタイミングは?

野党8党は2025年7月、

暫定税率の廃止法案を

2026年4月施行案で一致させ

臨時国会への提出を目指しています。

 

ただ、一方で、暫定税率は

国の重要な財源として定着しており

税制改革を実現するには

まだ時間がかかると考えられています。

 

また、廃止に伴う税収減(約1.5兆円)や

地方財政への影響も大きく、

代替財源の確保が課題となっています。

 

それでも、

国民の生活に直結するこの問題。

政府の今後の動きから目が離せませんね。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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